Googleが独禁法違反で敗訴
Googleが、検索エンジンにおける独占的地位を解体される可能性があるというニュースが報じられました。
今年8月、米連邦地裁は、Android搭載デバイスのデフォルト検索エンジン・デフォルトブラウザを自社製品に維持しようとするGoogleに独占禁止法違反のレッテルを貼り、司法省が法的勝利を収めました。
その後、米司法省（DOJ）は、独占禁止法措置として、Android OS、Chromeブラウザ、その他のGoogle製品を分離することを検討しているとのことです。
DOJは、GoogleのAndroid、Play Store、Chrome、検索エンジンサービスが結びついていることに潜在的な独占禁止法違反の問題があると見ています。
これらの問題に対処するために、米国政府はGoogleに対し、代替検索オプションについてより透明性を高めさせることや、ウェブサイトがGoogleのAIトレーニングに参加するかどうかを選択できるようにすることを求める可能性が示唆されています。
DOJは また、Googleに検索エンジンのデータを競合他社と共有させたり、デフォルトブラウザであるChromeとAndroid OSを分離させたりするなど、より極端な措置も検討しています。
Googleは現在、SAMSUNGとPlay Storeからの収益を共有し、AppleとSafariでの検索トラフィックを共有するパートナーシップを結んでいます。
このような独占的契約に対しDOJは、Googleが自社の検索エンジンをデフォルトとして維持し続けることを制限したいと考えています。
さらに、GoogleがChrome、Google Play、Androidなどの製品を使用して、Google検索や関連サービスに市場での優位性を与える能力を制限する可能性もあります。
Googleの反論
当然のことながら、Googleは独占禁止法違反の提案に反発しており、会社の形態を大きく変えることになってしまうと主張しています。
Googleの規制問題担当副社長リー・アン・マルホランド氏は、データ共有の強制、ChromeやAndroidの分離の可能性、AIツールの規制の難しさについて懸念を表明しました。
Googleは、司法省の救済案は消費者、企業、開発者にとってデメリットとなる可能性があると主張。
同社は、この要求は過度に厳しいもので、独占禁止法の適用範囲を超えていると話しました。
加えて、これまで多大な投資を行ってきたChromeやAndroidなどのGoogle製品を分割すると、ビジネスモデルが混乱し、デバイスのコストが上昇し、Appleとの競争力が弱まる可能性があると警告しています。
これらの提案は依然として検討段階にありますが、2025年8月までに救済措置について判決を下す予定です。